相手方保険会社から対応を打ち切られた後、健康保険を利用して通院を継続し、１４級の後遺障害を獲得した事例

被害者	40代　会社員　男性
部位	腰
傷病名	腰部打撲
後遺障害等級	14級
最終獲得金額	約300万円

 

項目	サポート前	サポート後	増額幅
後遺障害等級	–	14級	–
入通院慰謝料	54	81	27
休業損害	0	99	99
逸失利益	0	128	128
後遺障害慰謝料	–
その他	–
合計	54	308	254
単位:万円

事故・怪我の状況

ご依頼者様が自転車に乗車中、側道から出てきた乗用車に衝突され、腰を強打してしまったという事故でした。 幸いなことに骨折などのお怪我はありませんでしたが、長く腰の痛みが残ってしまっている状況でした。

解決までの流れ

本件のご依頼者様からのご相談の切っ掛けは、相手方保険会社からご依頼者様に対して、事故後４か月で医療費の支払を終了するとの通告があったからでした。ご依頼者様の腰の痛みは消えていない状態だったため、何とかならないものかと弁護士にご相談をくださったのです。 本件のように、事故を原因とする傷病・症状が治癒していないにもかかわらず、相手方保険会社が一方的に治療費等の支払を終了する事態（「打ち切り」と言われています。）はかなりの頻度で発生しており、被害者の方々のご不満が最も大きいポイントの一つです。一般的には、事故後１か月・３か月あたりが打ち切りの頻発する時期といえるでしょう。 打ち切りが発生した場合には、「今後の医療費が自腹になってしまうかもしれない」というリスクを抱えつつ、それでも通院を継続するか否かの判断を迫られるわけですが、ここでもやはり「後遺障害等級を獲得できるか否か」の見極めが大変重要になってきます。もし後遺障害等級の獲得可能性があるのであれば、それによる経済的利益が非常に大きいことを踏まえ、リスクを取ってでも事故後６か月間の通院治療を継続するべきだといえますし、他方で、後遺障害等級獲得の可能性がほぼないのであれば、リスクを冒す意味が薄いと考えられるからです。 本件については、事故の態様やこれまでの治療・検査の結果などを弁護士が精査し、向後２か月程度の医療費（健康保険利用であればかなり低額で済みます）が最終的には自己負担になる可能性もあるというリスクをご説明の上で、打ち切り後にも通院を継続していただくことを選択しました。 結果としてご依頼者様は14級の認定を獲得でき、最終的に受け取っていただいた賠償金は、弁護士へのご相談前に相手方保険会社から提示されていた金額の6倍近くにもなりました。 このように、いわゆる打ち切りがなされた後からでも事態をリカバリーできる場合がありますので、ひとまずは弁護士へご相談をしてみていただけたらと思います。