等級認定を有利にするために弁護士に依頼するメリットとは？

代表弁護士飛田貴史 (とびたたかし)

交通事故の後遺障害に対する賠償金額を大きく左右するのが「後遺障害等級」です。交通事故では適正な等級を獲得することが極めて重要となるのですが、それには正しく通院をすることや、適正な資料を用意することが大切です。そのノウハウを持つのが、交通事故に強い弁護士事務所となります。

この記事では、弁護士に依頼することでどんなメリットがあるのか、そして納得のいく認定を受けるために当事務所が行っているサポートについて、具体的にお伝えしています。

後遺障害の等級にこだわるのは、損害賠償金に大きな差が出るから

納得のいく賠償金を受け取るためには、後遺障害等級の認定が大きなポイントとなります。後遺障害の賠償金は、自賠責保険で認定される等級ごとに金額が変わるからです。

例えば、後遺障害の等級を認定する際の基準となる「後遺障害別等級表」によると、第12級は、片手の「ひとさし指、なか指、くすり指のいずれか」、第13級は片手の「こ指」の機能が失われた場合に認定されます。しかし、第12級の保険金額は224万円であるのに対し、第13級では139万円と、100万円近くの差があります。

認定される等級により、受け取れる賠償金額はこれほどにも大きく異なるのです。

後遺障害の等級認定を有利にする秘訣は、交通事故に強い弁護士の活用

ここで知っていただきたいのは、後遺障害の状態を説明する義務はご本人にあるということ、そして認定のための審査は書類で行われるということです。このため適切な等級を得るためには、交通事故についてのノウハウと、必要な資料を集めるための実行力が重要です。

弁護士には、代理人として交渉などを行う権限があるため、依頼人に代わってこれらの実務を行うことができます。そして、等級認定におけるサポートの力量は、所属する事務所の知識や経験の積み重ねにより、大きく異なってきます。

通院頻度、通院先、後遺障害診断書に関する大きな誤解を払拭しながらサポート

当事務所では、交通事故に遭われた依頼者と共に、数多くの賠償金の請求を行ってきました。そしてその経験から、一般に誤解の多い3つのポイントを踏まえ、依頼人の状態にあわせた戦略的なサポートを行っています。

①毎日通えば高額な賠償金が受け取れるという誤解

通院すれば慰謝料を多く受け取れるという誤解から、接骨院・整骨院などに毎日のように通院する（通院させられる）ケースが見られます。確かにある程度までの通院であれば、慰謝料が多くなる傾向はありますが、受け取る賠償金額全体でみれば、通院の日数よりも通院の期間の方が、慰謝料や後遺障害等級の認定に対する影響は大きくなります。

当事務所では、依頼者の回復の状況を見ながら、適度な通院回数や間隔を保つサポートをしています。

②整形外科には通わなくてもよいという誤解

事故当日から接骨院や整骨院だけを受診され、整形外科にはかからないという方もいらっしゃいます。整形外科と比べて受診時間の融通が利く、馴染みがある、治療の内容が心地よいなどの理由があるようです。しかし整形外科で必要な検査を受けることは、適切な等級認定を受ける上で重要です。

当事務所では、必要に応じて医師とも連携しながら、必要な検査を受けていただけるように配慮しています。

③診断書を書くのは医師に任せてよいという誤解

医師が書く後遺障害診断書には、医学的な検査の結果だけではなく、自覚症状や今後の回復の見通しを記載する欄があります。これはどのような症状が生じ、今後どのような経過をたどると予測されるかを具体的に記載してもらうことで、より適切な等級で認定される可能性が高まることを示しています。

当事務所では、必要な調査を行ったり、後遺障害診断書に記載してほしい内容のメモを医師に示したりすることで、しっかりとした等級認定につながる後遺障害診断書を作成してもらっています。

弁護士2人による相談スタイルと丁寧なヒアリングが当事務所の強み

交通事故に強い当事務所には、3つの強みがあります。

①弁護士2人による同時面談と一貫した弁護士によるサポート

1つ目の強みは、原則2人の弁護士が同時に初回の面談を担当する、弁護士2人担当制です。交通事故のサポートには専門的な知識が必要なため、2人で同時にお話をお伺いすることで、よりクオリティの高い対応を行っています。また、最初から最後まで同じ弁護士がしっかりと対応させていただくことも、特長と言えるでしょう。

見落としのない丁寧なヒアリング

2つ目の強みは、丁寧なヒアリングです。これにより、見落とされていた後遺障害を発見するケースもあります。よくある事例としては、醜状痕という傷あとの問題を指摘できます。顔や手足などの露出する部分の傷は、醜状痕として後遺障害の対象となる可能性がありますが、医師やご本人は、機能は回復しているから後遺障害ではないと考え、積極的に主張していないことがあるのです。

豊富な医学知識と病院との連携

1,000件近くの交通事故についての対応を行ってきたわたしたちには、後遺障害についての幅広い知識の蓄積があります。
また、南武線・中央線・青梅線の沿線や、西東京エリアの病院や主要整形外科については、診察・治療の傾向や診断書の記載ぶりなどを把握するよう心掛けており、医師との面談や必要事項の依頼も行っています。

弁護士に相談するのは、どのタイミングがベストか？

できるだけ早いタイミングでご相談をいただくのが、ベストです。

3つの誤解でもお伝えしたように、受診頻度や通院頻度についてのサポートを受けることによって、納得感の高い損害賠償金を受け取れる可能性が高まるからです。
とはいえ実際には、治療費の打ち切りを打診されたり示談交渉が始まったりしてから、また、等級の認定が下りてしまった後からご相談をいただくケースも数多くあるのですが、こういった段階からでも、諦めずに粘り強くチャレンジすることで、賠償金がアップしたというケースもありました。

まずは一度、ご相談いただくことが大切です。

後遺障害の等級認定サポートは、当事務所におまかせください

事故直後の通院のサポートから後遺障害の程度の細やかな立証まで、幅広く行えるのが当事務所の強みです。後遺障害診断書に記載する症状について、しっかりとした調査を行い、医師と連携しながら等級認定の素地と整えてる作業は、法律のみならず、医学知識や自賠責保険のシステムを熟知したわたしたちだからこそ行えることだと考えています。

後遺障害賠償金の請求は、ぜひお任せください。怪我のために大変な思いをされているご本人やご家族が安心して過ごせるよう、全力でサポートいたします。