交通事故の円満解決には早期相談が重要となる理由

聞いておくことで、結果に差がつく情報がある。

それが弁護士への早めの相談をお勧めするたった一つの理由です。一般的な情報はネットなどに掲載することもできますが、本当に生きた情報とはそれぞれに異なる事故やその人の状況にあわせて伝えることしかできません。

この記事では、有利に円満解決ができるためのポイントはどのようなことか、そして弁護士に相談する以外の解決方法におけるメリットとデメリットとは何かということをお伝えします。

早めの相談が重要なたった1つの理由と、結果に差がつく7つの分岐点

弁護士へ早めに相談すると円満解決しやすいのは、知ることでその後の展開が変わる情報があるからです。事故の解決に至るまでに発生するさまざまな選択肢に対して、的確な判断をしていくことが納得のいく解決につながります。

結果に差がつく分岐点となりやすい7つのポイントについて、見ていきましょう。

①信頼できる病院を選び、必要な検査を受け、通院の頻度や期間を適切に保てるか

必要な検査を受け、通院の頻度や期間を適切に保てれば、慰謝料や休業損害、後遺障害等級の認定によい影響を及ぼします。そのためには病院選びも重要なポイントです。
むち打ち症による通院の例は【後遺障害が残ることもあるむち打ち症。等級が認定されるポイントは?】を、当事務所の通院に関するサポートについては【当事務所の交通事故事件に対する取り組みと6つの強み】をご覧ください。

②健康保険や労災保険を有効に活用できているか

入院や手術により治療費が高額になったり、ご自身の過失割合が大きかったりする場合には、手元に残る損害賠償金を増やすために健康保険を使った方が有利な場合もあります。
健康保険と交通事故の治療費の関係は【交通事故では健康保険を使って通院したほうがいいのか?】で解説しています。また、労災保険を積極的に活用するほうが良い理由は【過失割合の影響がなく特別支給金も受け取れる?労災保険を使うメリットと注意点】でお伝えしています。

③適切な過失割合を獲得できているか

過失割合の大きさによって、受け取れる損害賠償金が大きく変わる可能性があります。過失割合の影響については【損害賠償の金額を左右する過失割合に対して弁護士ができることとは】で詳しく説明しています。

④逸失利益の基礎収入をどのように算出するか

逸失利益は、基礎収入をどのように算出するかによって大きく変わります。
後遺障害については【(後遺障害の場合)収入の有無や職種によって逸失利益の計算方法とは】、死亡の場合には【(死亡事故の場合)収入の有無や職種によって異なる逸失利益の計算方法とは】、休業損害については【サラリーマンや自営業者、主婦・主夫などの休業損害|収入の有無や職種によって異なる逸失利益の計算方法について】で詳しく説明しています。

⑤弁護士基準に基づいて慰謝料を請求できるか

損害賠償金には、自賠責基準・任意(保険)基準・弁護士基準の3つの計算方法があり、圧倒的に高額なのは弁護士基準で計算された慰謝料です。
【自賠責・任意保険よりも高い弁護士基準の入通院の慰謝料と、その計算方法とは】
では、入通院慰謝料を例にとってそれぞれの違いについてお伝えしています。

⑥適切な後遺障害等級の認定を受けられるか

後遺障害がのこる可能性がある場合には、事故直後から認定を視野に入れておく必要があります。
適切な後遺障害等級の認定を受ける秘訣は、【等級認定を有利にするために弁護士に依頼するメリットとは?】で詳しく説明しています。

⑦むち打ち症や高次脳機能障害を立証できるか

後遺障害の原因が画像から判断できない場合には、障害があることを資料などで立証できるかが認定結果の分かれ目となります。
むち打ち症については後遺障害が残ることもあるむち打ち症。等級が認定されるポイントは?、高次脳機能障害については【高次脳機能障害で、適切な後遺障害等級の認定を受けるための3つのポイント】で詳しく説明しています。

弁護士へ相談する以外の解決方法とは?

ここまで、弁護士に相談することで結果に差がつく可能性があるポイントについて解説してきました。続いては、弁護士へ相談せずに解決を図ることのメリットとデメリットについて見ていきましょう。

①ネットで調べる

費用がかからないことが、ネットを利用する最大のメリットでしょう。しかし、ネットに載っている情報がご自身に当てはまるとは限りません。事故やその人の状況にあわせて伝える必要があるような一般化できない情報は、ネットへの掲載が困難です。
また、大抵の情報は得るだけでは十分ではなく、それに基づいて調査をしたり、立証するための書類を作成したりする必要があるため、それらを全てをご自身で行うのは負担があるかもしれません。

②交通事故に詳しい知友人に相談する

ネットと同様、知友人への相談のメリットは費用がかからないことですが、その方が専門家ではない場合、情報の新しさや正確さを判断しかねるのが難点です。なお、相談したことへの対価を渡したり、代理人としての交渉を依頼したりすることは法律に触れる可能性があるため、ご注意ください。

③任意保険会社に任せる

書類の取り寄せや作成などを無料で行ってもらえるのが任意保険会社に任せるメリットです。しかし任意保険会社が独自に提示する賠償金額は、弁護士が交渉した場合と比べて低い水準にとどまります。また【後遺障害の認定は保険会社にお任せで良いか?事前認定と被害者請求の違いとは】にあるように、後遺障害の等級が有利になるように工夫してもらうなど、個別のきめ細かな対応を望むのは難しいと言えるでしょう。
なお、保険会社に納得がいかない時の対応については、【保険会社の対応に納得がいかない(治療費打ち切り・示談金が低い・誠意がない)時に弁護士は何をしてくれるのか?】で詳しく説明をしています。

司法書士に依頼する

司法書士は、法律相談を受けたり、代理人として相手と交渉・訴訟・和解を行ったりすることが可能です。
ただし扱える請求額が140万円以下で、簡易裁判所以外の訴訟は対応できないなどの制限があるため、【交通事故では行政書士・司法書士ではなく弁護士を選ぶべき理由】で説明している通り、途中から業務を請け負うことができなくなる可能性があります。

弁護士に依頼するメリットとデメリットとは何か?

弁護士のメリットは、あらゆる調査や資料作成、保険会社や関連先との交渉を、ご本人に代わって行えることです。
損害賠償の請求額が少ない場合には費用がデメリットとなる可能性がありますが、弁護士費用特約が使えればこの点については解消できるでしょう。
弁護士費用特約についてのは【弁護士を頼む費用が保険でまかなえる「弁護士費用特約」とは?をご覧ください。

交通事故の円満解決は、わたしたちにお任せください

1,000件近くもの交通事故のご相談をお受けしてきた当事務所では、実務経験に伴って、常にさまざまな最新の情報を仕入れています。これらはネットや口コミでは知ることができない情報です。わたしたちは、これらの情報をお伝えし、ご自身にとって有利な解決に至ってほしいと考えています。

交通事故の円満解決に向けて、まずはぜひご相談ください。

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