弁護士選びで重視してほしい3つポイント
弁護士事務所を選ぶときに重視すべきなのは、担当する弁護士が適切な後遺障害等級の認定や十分な慰謝料・休業損害の賠償を受けたり、公的制度を使いこなしたりするためのノウハウを持っているかどうかです。
この記事では、注目すべき3つのノウハウとポイントについて詳しく解説していきます。
交通事故事件で重要となる3つのノウハウ
交通事故を納得のいく形で解決できる弁護士事務所は、公的制度を使いこなせ、十分な慰謝料や休業損害を獲得でき、医師と連携して適切な後遺障害の認定を受けられるためのノウハウをもっています。
①健康保険や労災保険などの公的制度を使いこなすノウハウ
治療費が高額になると見込まれる怪我を負った場合や過失割合が大きい場合には、ご自身の受け取れる損害賠償金を大きくするために健康保険を使った方が良いこともあります。
また労災を使うと勤務先に不利な影響が出るので申請しないという方がいらっしゃいますが、それは誤解です。当事務所では、労災での認定内容を根拠にして任意保険会社と交渉を行うことで示談を有利に展開させることもあり、積極的に活用することを勧めています。
健康保険や労災保険などを含めた公的制度についての知識を持ち、幅広く活用できていることは、弁護士事務所を選ぶ際に重視すべきポイントです。
なお、健康保険を使った方が良い場合については【交通事故では健康保険を使って通院したほうがいいのか？】、労災を使っても会社に悪影響はないことについては【過失割合の影響がなく特別支給金も受け取れる？労災保険を使うメリットと注意点】をご覧ください。
②十分な慰謝料や休業損害を得るためのノウハウ
事故直後からの通院の頻度や期間、症状の伝え方、そして検査の受け方によって賠償金額が大きく左右されるのが、慰謝料や休業損害です。そのため当事務所では、1,000件近くの交通事故のご相談をお受けしてきた経験をベースに、より納得のいく慰謝料や休業損害を受け取るためのノウハウを蓄積してきました。
例えば主婦・主夫の場合には、自賠責保険の基準よりも高額な、いわゆる賃金センサスを使った基礎収入が認定されるように交渉を行うことがあります。また、被害者の方以外にも家事が行える方がいらっしゃるご家庭環境であったとしても、生活実態を細かく疎明して休業損害を獲得するなど、交渉に工夫が必要なケースもありました。
自営業の方の場合には基本的に確定申告がご収入の根拠となりますが、ご事情によっては、そこから割り出した基礎収入よりも高い金額の獲得を目指せるケースもあります。また、お怪我の程度にもよりますが、満額の休業損害が認められるのは長くても2ヶ月程度のことが多いため、わたしたちは仕事を再開するタイミングについてのアドバイスも積極的に行っています。
③適切な後遺障害等級の認定を得るためのノウハウ
後遺障害診断書の書き方は医師によってまちまちですが、適切な等級を得るためのポイントがあり、そこを外すと期待していた等級が獲得できないということも起こり得ます。そのため当事務所では後遺障害診断書の内容を精査し、不備があれば望ましい書き方のサンプルを見せたりレクチャーをしたりして医師をリードしています。
弁護士との初回相談における3つの注目点
弁護士に会う時に注目してほしいのは、その弁護士が経済面はもちろん、精神面でもサポートをしてくれるのか、そして納得いくまで質問ができ、信頼関係を築くことができるかという点です。
①経済面での解決に、どのような見通しを立てているのか
弁護士に依頼する第一の目的は、より適切な賠償金を得るという、経済面での解決です。その弁護士が、どのような解決の見通しを持っているのかを、初回の相談でしっかりと把握しましょう。
当事務所がより高額な賠償金を獲得できている理由については、【当事務所の交通事故事件に対する取り組みと6つの強み】より高額な賠償金を獲得できている3つの理由をご覧ください。
②弁護士による精神面でのサポートで、気持ちが晴れるか
弁護士が提供するのは、経済面での解決だけではありません。精神面での解決も同じように重要だと考えています。思いがけぬ事故に遭って苦痛を感じている時に、プロからどのようなサポートを受けることができるかはとても重要な要素です。
当事務所が行う心を晴らすためのサポートは、【死亡事故に遭われたご家族を、経済・精神の両側面から当事務所が徹底的にサポートします】をご覧ください。
③聞きたいことを聞ける、信頼できるというフィーリングがあるか
初回の相談でまず注目してほしいのは、この弁護士は信用できるか、知りたいことを遠慮なく尋ねられるかというフィーリングです。そのフィーリングを確かめるためには、どんどん質問することが有効です。聞きたいけれども聞けない。怖い、聞いてはいけない雰囲気がある。もしそのように感じるのであれば、その弁護士への委任はやめた方がよいかもしれません。
当事務所では、繰り返し納得するまで聞けるような気軽な雰囲気や、スムーズな意思疎通ができることを大切にしています。
初回の相談をしたら、その弁護士に依頼しなければならないのか？
弁護士には法律相談というシステムがあります。これは法的な権利や義務についての相談を弁護士が受けるもので、概ね30分～1時間でいくらと相談料が定められています。このため法律相談であれば相談料以外の費用はかからず、委任するかどうかじっくり検討することも可能です。
なおご契約の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、この相談料を保険でまかなうことが可能です。弁護士費用特約についての詳しくは【弁護士を頼む費用が保険でまかなえる「弁護士費用特約」とは？】をご覧ください。
誰に相談したらよいか迷ったら、まずは一度ご連絡をください
一生に一度遭うか遭わないかという交通事故だからこそ、誰に相談してよいかわからないということもあるでしょう。当事務所は、弁護士はサービス業だと考えています。経済面での成果を出すことはもちろん、都度生じるさまざまなご相談に対しても高いクオリティで対応して、精神面でも満足を感じていただきたいと考えています。
誰に相談したらよいか迷ったら、ぜひ一度ご連絡をください。わたしたちが全力で応えます。
