立川・国立で交通事故に強い弁護士

「交通事故に遭ってしまったがどうしたらいいのかわからない…」
「提示された示談金に納得がいかない…」
このような悩みをお持ちの方は今すぐ当事務所にご相談ください。お話の内容が「相談」の形になっていなくても構いません。ありのままをお話いただければ、こちらで整理させていただきます。「こんなことを相談してもいいんだろうか」と心配なさらず、まずはお気軽にお問い合わせください。初回相談料は無料です。

適正な賠償金を受け取るためには正しい対処が必要

保険会社から提示される示談金は、一般の方には分かりにくい形で低く設定されています。また、後遺障害等級認定に大きく関わる「後遺障害診断書」も、すべての医師が等しく適切な内容を書けるわけではありません。医師はあくまでも医療のプロフェッショナルであり、交通事故（後遺障害の認定実務）に精通しているとは限らないからです。診断書の内容が医学的には正しくても、等級認定に必要な情報が不足していては適正な等級認定を受けることができません。

それぞれには正しい対処が必要であり、知っていると知っていないのでは賠償金が大きく変わってしまいます。とは言え、この対処を一般の方が全て行うにはハードルが高いです。保険会社との示談ひとつをとってみても、担当者との交渉に経験やノウハウが必要になります。また、後遺障害等級認定においても、症状に合わせた診断書のチェックや資料の収集方法などを熟知しておかなければなりません。インターネットに記載されている情報で対応しようとしても、情報が古かったり正確ではない場合があるので、逆に自分にとって不利になってしまうことすらあります。

適正な賠償金を獲得するには、弁護士の力が必要です。当事務所は交通事故案件に注力し、積極的に研鑽を重ねてきており、取り扱う事件全体の中でも交通事故が相当な割合を占めています。きっと皆様のお力になれるはずですので、お困りの方は今すぐ当事務所までご相談ください。

弁護士が介入することで、保険会社から支払われる賠償金は大幅に増額します。同じ事故でも弁護士が代理人として入るだけで数10～100万円、あるいはそれ以上増額するというケースがあります。これが交通事故における賠償問題の事実です。

弁護士が介入することで賠償金額が大きく増額する理由は大きく２つあります。

• 保険会社の提示額がそもそも低いため
• 裁判や交渉を有利に進められるため

保険会社から提示された金額は低く設定されているから

まず、保険会社から提示される示談金は、基本的に低く設定されています。その際に使われるのが「自賠責保険基準」「任意保険基準」という低い基準であり、保険会社は通常、これらの基準によって示談金を算出・提示しています。しかし、弁護士が介入することで、示談金の金額を「弁護士基準」「裁判所基準」の水準まで一気に引き上げることができるのです。

裁判や専門知識を駆使し優位に交渉できるから

また、弁護士は保険会社と対等以上に交渉できるという強みを持っています。一般的に保険会社は「これが精一杯の金額です」「決まりによってこれしかできない」などとして、被害者の要求や言い分にそのまま応じてくれることはほとんどありません。しかし、弁護士が介入し、訴訟を見据えた交渉ができるようになると、こちらの要求や言い分に沿った歩み寄りの姿勢を見せてくれるようになります。このように「訴訟」というカードを持っているからこそ、弁護士は保険会社と対等以上に交渉できるのです。

また、示談金が適正金額かどうかを判断するには専門的な知識が必要です。たとえば、保険会社が示談金の費目を細かく設定・説明せず、大まかに「慰謝料」などと記載して内容をぼかしていることなどもありますから、示談の提示内容を正しく読みとくためには、専門的な知識が是非とも必要です。賠償金に含まれるのは治療費だけではなく、休業損害や入通院慰謝料、場合によっては逸失利益、後遺障害慰謝料、将来介護費なども含まれます。一般の方には、これら全ての費目を正確に把握することが難しい場合が多いですが、弁護士であれば、これらをそれぞれ詳しく算出して請求することが可能になります。

また、この他にも精神的な負担が減ったり、時間や労力のコストカットが見込めます。
交通事故において弁護士に依頼することにはメリットが沢山あるのです。

では弁護士であれば誰でもいいかと言えばそうではありません。
交通事故事件の処理には、法律家としての基礎的な素養の他に、多岐にわたる専門的知識と経験、ノウハウやテクニックが必要であり、それにより賠償金が大きく変わるからです。是非、交通事故に強い弁護士に依頼するようにしてください。

後遺障害等級認定には医療知識が不可欠

交通事故の難しさの一つに専門的な医療知識の必要性が挙げられます。通院の仕方、受けた検査、画像や診断書の有無などが、賠償金の内容に大きく影響するからです。特に高次脳機能障害や脊髄損傷などの重度の後遺障害は取り扱いが難しく、むちうちなど軽度な障害と比べて、後遺障害等級認定の申請時の書式や取り揃えるべき資料に大きな違いがあります。適切・スムーズな手続きには弁護士の経験と知識が必要です。当事務所は、高次脳機能障害や脊髄損傷などの重度の後遺障害案件にも対応経験が豊富であり、それらの案件において適切な等級認定を獲得してきました。後遺障害に関するサポートを必要とされている場合はぜひ当事務所にご相談ください。

プロである保険会社との交渉には経験とノウハウが必要

また、保険会社との交渉においても、独特なノウハウや経験が必要です。
示談交渉のノウハウや相場感といったものは、現場で経験を積むことでしか身につけられないスキルのひとつです。よって弁護士によって力量に大きな差がある部分でもあります。どれだけ場数を踏んでいるかによって、交渉の進め方や成果も変わってきます。特に交通事故事件で言えば、各保険会社の特性を知っているかどうかも大きなポイントです。交通事故事件の経験の多寡により、いわゆる交渉力やその成果も大きく変わりますので、できるだけ経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧めします。

交通事故に遭った場合は、出来るだけ早く弁護士に相談してください。時間が経ってしまうと必要な証拠が残せなくなってしまうこともあります。場合によっては適切な賠償金も受け取れなくなるので、とにかく早期に弁護士に相談することが重要です。すぐに依頼する必要はないですが、少なくとも色々な選択肢が発生する前に話だけでも聞いておくほうがいいです。それだけでも良い結果につながります。当事務所では初回相談料無料です。「何を聞いたらいいのかわからない」そんな状態でも構いません。お話をしながらこちらで状況を把握させていただき、それぞれの方のご事情や段階・場面に応じて、弁護士が最善と考えるご提案をさせていただきます。